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2017年度日韓ビジネス交流・協力に関する需要調査 | 韓国技術ベンチャー財団

新着情報


  2017年度日韓ビジネス交流・協力に関する需要調査
ㆍ作成日: 2017/01/20 (金)  

拝啓 大寒の候、皆様におかれましては、ますますご清祥のことと心よりお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

  このたび、弊財団では、韓国からの製品・技術導入および韓国市場への進出・技術ライセンシングをお考えの日本企業様を対象に、下記の通り需要調査をいたします。本調査にご協力いただいた各団体および企業様に対しましては、ご希望される製品や技術に関して、パートナー発掘から契約締結まで一連のサービスを弊財団が支援いたします。

韓国企業とのビジネス協力のご希望がございましたら、別添の調査票にご記入の上、担当までお知らせください。


  今後ともお引き立て賜りますようお願い申し上げます。貴社のますますのご発展を心より祈念申し上げます。

敬具

 




   調査内容 : 2017年度日韓ビジネス交流・協力に関する需要調査

   目   的 : 日韓ニーズ・シーズマッチングによるビジネス交流・協力活性化

   調査期間 : 2017年2月17日()まで

   調査対象

1. 【韓国日本】

1)   韓国企業から製品(完成品、部品・素材など)輸入を希望している日本企業

2)  韓国企業から技術ライセンシング、共同R&Dなど技術協力を希望している日本企業

2. 【日本韓国】

1)   韓国企業へ製品(特許・ノウハウなど独自技術によるオリジナル製品)輸出を希望している日本企業

2)   韓国企業へ技術ライセンシング、共同R&Dなど技術協力を希望している日本企業、研究所および大学

3. 【日本・韓国⇒第3国】

韓国企業とのパートナーシップを通じて東南アジアなど、第3国への進出を希望している日本企業

4. その他、韓国企業とのビジネス協力を希望している日本企業

 

  申込書 : 2017_日韓ビジネス交流・協力に関する需要調査.docx(71.2KB)

  お問い合わせ

韓国技術ベンチャー財団 東京事務所

(TEL : 03-3436-1396  FAX : 03-3436-1397)

E-mailjemi5317@gmail.com/ 担当:キム・ジョンミン

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TEL:03-3436-1396 FAX:03-3436-1397 E-MAIL:ktvf@ktvfjp.com
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